初診料 Ａ000 初診料（東京セミナー）
Q.気分不快で内科、脳外科を希望し受診した場合、@内科初診→A脳外科２科目の
初診脳外科で入院となった場合は、入院時に初診料と２科目の初診料も合わせて算定
できるのか？
A.「気分不快」については患者さんの主訴になりますため、傷病が異なる場合は、内科、
脳外科で各々算定可能と思われます。
初診料 Ａ000 初診料／再診料 Ａ001 再診料（大阪セミナー）
Q.初診、再診について、同一日に３科目の受診についてもう一度説明をお願いします。
A.スライドNO２７、平成２４年３月３０日厚労省疑義解釈（その１）より、初診料・再診料
（外来診療料）を合わせて２科までの算定になります。
例：同日に３科受診内科（再診）６９点、眼科（複再診）３４点、整形科（複初）１３５点
であった場合、算定はこのうち２科のみとなります。このうちの２科を算定することになり
ます。算定者により請求が異なるケースが発生しますのでご留意ください。
（内科６９点と整形１３５点または内科69点と眼科34点等）
H24.3.30厚労省疑義（その１）
再診料 Ａ001 再診料（大阪セミナー）
Q.内科で再診料と外来管理加算を算定し、同日に脳外で再診で受診した場合に、内科で
算定した外来管理加算はそのまま算定できるか？
A.（医事システムにおいて２科目の外来管理加算を削除される）
@１科目内科で再診料+外来管理加算を算定、A２科目脳外で同日２科受診（外来管理
加算算定不可）の場合、脳外において外来管理加算不可の項目（脳派検査等）を行って
いた場合は、内科の外来管理加算も算定不可となります。
（A００１再診料外来管理加算（エ）より、複数科を標榜する保険医療機関において、
２以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置又は手術を行った場合は、他科におい
ては外来管理加算は算定できない）
医学管理料 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（東京セミナー）
Q.施設基準に必要な時に医師の診察が可能な体制をとっていることとあるが、この医師
はリハ科の医師のことを指すのでしょうか？呼吸器や脳血管リハは呼吸器や脳外科の医師
でもよいのか？
A.現在病院はリハ科と脳外科週１回の非常勤医師にて行っており、整形外科の医師がメイ
ンで行っている感じです。外来リハビリテーション診療料の施設基準より、リハビリテー
ションを担当する医師が直ちに診察を行える体制とあり、特にリハビリテーション科と限
定はありません。
医学管理料 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.外来リハビリテーション診療料の２を算定している場合、その月が５週まである時は、
５週目の算定はどのようにしたらよいか？
A.外来リハビリテーション診療料の算定は、週単位の算定ではなく、７日間又は１４日間
の日数が単位となります。そのため、５週目の算定であっても要件を満たす場合には算定
可能と考えます。また、平成２４年３月３０日厚労省疑義解釈（その１）より、リハビリ
テーション実施計画で７日間又は１４日間に２日以上リハビリテーションを実施すること
になっているが、実際は１日しかリハビリテーションを実施できなかった場合、どのよう
に請求すればよいかとの疑義に対し、診療録及びレセプトの摘要欄において、リハビリ
テーション実施予定日、リハビリテーションが実施できなかった理由、その際に受けた患
者からの連絡内容等が記載されており、事前に予想できなかったやむを得ない事情で７日
間又は１４日間に２日以上リハビリテーションが実施できなかったことが明らかな場合は
算定可能となっており、５週目に翌月にまたがる算定をすることも可能と考えられます。
H24.3.30厚労省疑義（その１）
医学管理料 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（名古屋セミナー）
Q.外来リハビリテーション診療料算定時にリハビリを実施した場合、外来診療料は算定可
能でしょうか？
A.算定できないことになります。
平成２４年３月３０日厚労省疑義解釈（その１）より、リハビリテーションに係る再診料
又は外来診療料は算定できないと記載されています。
H24.3.30厚労省疑義（その１）
医学管理料 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（東京セミナー）
Q.施設基準を満たし、届け出しているが、希望患者さんがおらず、１年間算定件数が０だっ
た場合に取り下げる必要があるのか？
A.実績に応じて取り下げる必要はないと思いますが、院内の今後の運用を検討し、必要の
有無に応じて考慮が必要と考えます。
医学管理料 B001 27 糖尿病透析予防管理料（大阪セミナー）
Q.糖尿病透析予防管理料について、前月にインスリン等の薬剤を使用したが当月に使用し
ていない場合は？
A.インスリン製剤使用の患者の規定になっておりますので当月支給していない場合であっ
ても、使用患者として算定は可能と考えますが当月使用がされていない場合など判断基準
につきまして、厚労省確認いたします。
※厚労省確認中です
医学管理料 B001 27 糖尿病透析予防管理料（大阪セミナー）
Q.糖尿病透析予防指導管理料の指導要件に、インスリン製剤とありますが、ビクトーザ注
は適用外になりますか？
A.薬効分類の規定について厚労省確認いたします
※厚労省確認中です
医学管理料 B005-7-2 認知症治療指導料（大阪セミナー）
Q.認知症治療指導料の６月とは、例えば４/２９に最初の治療を行った場合、１０/２８ま
での受診までは算定できると考えてよいのか？それとも４、５、６、７、８、９月で９月
末までと考えるのか？
A.点数表の読解術３．点数表における用語の意味より、６月は暦月とされ、暦上の１月と
解釈し、４月から９月までの６月間と考えられます。
在宅医療（大阪セミナー）
Q.特別養護老人ホーム対象としないものの中、
@在宅患者訪問診療料の算定について
Aイの特別養護老人ホームの協力医療機関の医師とは？
B月をまたぐ場合の請求方法について
A.【通知】特別養護老人ホーム等における療養の給付の取り扱いについてより、診察する
保険医が「配置医師」である場合、
@在宅患者訪問診療料については、ア）当該患者が末期の悪性腫瘍で
ある場合、イ）当該患者を当該特別養護老人ホーム（看取り介護加算の施設基準に適合し
ているものに限る）において、看取った場合（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院又
は当該特別養護老人ホームの協力医療機関の医師により、死亡日から遡って３０日間に行
われたものに限る）場合のみ算定可能です。
A施設の利用者の診察や健康診断等が必要な場合に協力をしてもらえる医療機関を指しま
す。
B通常の保険診療と同様、各月ごとに診療報酬請求を執り行います。
在宅医療 Ｃ001 注2 看取り加算（大阪セミナー）
Q.「看取り」とは、まさに死を迎える際に同席している場合と考え、死亡後に家族等の呼
ばれて死亡診断する主旨ではないと考えてよいか？
A.C００１在宅患者訪問診療料通知１４より、「注７」に規定する看取り加算は、事前に当
該患者又はその家族に対して、療養上の不安等を解消するために充分な説明と同意を行った
うえで、死亡日に往診又は訪問診療を行い、当該患者を患家で看取った場合に算定するとあ
り、単に死亡診断する主旨とは異なると考えられます。
在宅医療 C005 在宅患者訪問看護・指導料がん専門訪問看護料（東京セミナー）
Q.当院には緩和ケア認定看護師がおります（当院では訪問看護は行っておらず、同一法人内
に訪問看護ステーションがあります）。もし、他病院の医師が主治医で、他の訪問看護ステー
ションの訪問を受けている患者に対して、他訪問看護ステーションの看護師に同行して当院
認定看護師が訪問看護を行う場合、
@主治医の指示先は他の訪問看護ステーションのみでしょうか？それとも当院あての診療情
報提供書も必要でしょうか？
A当院のレセプトには、上記１２８５点のみの算定でよろしいでしょうか？
（コメントは必要でしょうか？）
A.@診療情報提供書を発行した場合には算定は可能と思われます。発行についての規定はあ
りません。
A施設基準の届出が必要となります。在宅訪問看護・指導料通知６より、在宅訪問看護・指
導料を算定する場合、施設基準を届け出た医療機関が専門の看護師を訪問させて、他の医療
機関の看護師又は訪問看護ステーションの看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な
指導を行った場合に、専門の看護師が所属する保険医療機関にて算定するとなっており、施
設基準を満たしていない場合は算定が不可となります。様式２７―３にて専用ナースがいる
届出がされれば、算定は可能となります。また、明細書記載要項には特に記載コメント等の
規定はありません。
投薬 F400 処方せん料（名古屋セミナー）
Q.一般名加算において、昭和４２年１０月以前に承認された先発品は該当しないといわれて
いますが、それは事実でしょうか？
A.昭和４２年１０月以前に承認された薬剤は薬事法上、先発品ではございません。ただし、
一般名加算対象の先発品として該当しない旨の明確な規定は見受けられません。
投薬 F400 処方せん料（名古屋セミナー）
Q.一般名加算において、昭和４２年１０月以降に承認された先発品を一般名処方し、２点加
算されている施設があるようですが、加算につき、経過措置のようなものが作られる可能性
はありますか？
A.経過措置はないと思われます。
注射 通則6 外来化学療法加算（東京セミナー）
Q.レミケードはＲＡに使用した場合、外来化学療法加算は算定可能か？
（関節リウマチに対してＤＩＶで行う例あり）
A.算定可能です。
平成２０年保医発第０３０５００１号より、外来化学療法加算は、関節リウマチの患者、ク
ローン病の患者及びベーチェット病の患者に対してインフリキシマブ製剤の注射を行った場
合も算定できると記載されています。レミケードが該当いたします。
処置 J038 2 慢性維持透析濾過（東京セミナー）
Q.人工腎臓についてです。今回の改定により当院ではオンラインHDFPtはJ０３８・２「慢性
維持透析濾過（複雑でないもの）」で算定することになりましたが、そのPtが「その他の場
合」に該当する状態（例えば発症後２ｗ以内の進行性眼底出血など）になった場合、どちら
で算定すべきでしょうか？（埼玉県の厚生局からは明確な回答は得られませんでした）
A.「その他の場合」に規定する状態の場合は、慢性維持透析の患者であっても「その他の場
合」での算定が可能です。「その他の場合」を算定する患者に対しては、レセプト摘要欄に
その理由（該当状態）を記載することになります。
手術 同一術野について（大阪セミナー）
Q.例外@それぞれの算定について
例えば、同一手術野において
@Ｋ０５９骨移植
AＫ０１６筋（皮）弁術
Bその他の手術（表に揚げられていないもの）
３つの手術を施行した場合、@とAはそれぞれ算定可能であり、@とAとその他の手術が算
定可能ということなので、@ABの３つそれぞれ算定可能と解釈してもよいのでしょうか？
A.@ABともに、算定可能と思われます。
手術 K000-2 小児創傷処理（大阪セミナー）
Q.小児創傷処理のボンドやテープでの創傷処理について６歳以上は算定可能？
A.※厚労省確認中です
手術 K939-3 人工肛門・人口膀胱造設術前処置加算（大阪セミナー）
Q.人工膀胱・人工肛門のマーキングについて、手術が行われなかった場合は？
A.※厚労省確認中です
検査 Ｄ410 1、2 乳腺穿刺（東京セミナー）
Q.新しくできた乳腺穿刺の高い方の点数の採取料について、どのような機材を使用した場合
に算定できるのか？機材名をお教えください。また低い方の点数との差はどこにあるのかも
教えていただきたいです。
A.保団連ＱＡより、「１」については、マンモトーム生検、コア針生検、バコラ生検等を
行った際に算定可能です。「２」については、吸引穿刺等が該当します。
精神科療法 Ｉ002 通院・在宅精神療法（１）（東京セミナー）
Q.平成２４年に措置入院の診察をしたが、その前の１２ヶ月間していないと（１）は算定で
きないのか？また措置入院に協力するための都道府県への届け出とは、どこの部署にどのよ
うに届ければよいのか？また、措置入院を診察するにはどちらかの場所にいくことがあるの
か？現在当院では、保健所に電話で問い合わせ、協力できますと口頭で伝え４月に措置入院
の診察となったが、これは届け出の範囲となるのか？
A.「１」の算定については、I００２通院・在宅精神療法通知１１のア、イ、ウの２つの要
件を満たすことになります。当該医師が都道府県等に連絡先等を登録し、地域の精神科救急
医療体制の確保に協力等を行っていることで算定可能となります。詳細につきましては、医
師の登録等ご確認頂くことになります。
精神科療法 Ｉ002 注4 通院・在宅精神療法（東京セミナー）
Q.「ＤＩＥＰＳＳ」を用いて評価を行った場合に月１回＋２５点とのことですが、医師の資
格（講習会参加）はどこで習得したらよいのでしょうか？（サイトで調べると機会わずか、
高額なため医師が悩んでいます）
A.直近では、社団法人 日本精神評価尺度研究会にて研修会が行われるようです
（Ｈ24.5.9 17：00より）
※参加費等はＨＰにてご確認ください
入院基本料 褥瘡対策チーム（名古屋セミナー）
Q.有床診療所においても「褥瘡チーム」を設定しなければならないとされていますが、この
チームはどのような活動をどの程度の頻度で実施しなければならないのですか？
A.入院基本料を算定する場合は、褥瘡対策チームの設置や褥瘡対策に必要な体圧分散式マッ
トレス等の設置が義務付けられていることから、日常生活自立度が低いすべての患者に対し
て危険因子の評価を行い、既に褥瘡のある患者等については専任の看護職員が褥瘡対策の診
療計画の作成、実施及び評価を行う等の対策が必要と考えられます。頻度については規定は
ありません。
入院基本料 栄養管理体制（名古屋セミナー）
Q.有床診療所においても管理栄養士を確保しなければなりませんが、専属でなくてもよいの
ですか？
A.非常勤であっても差し支えありません。
入院基本料 A109 有床診療所療養病床入院基本料（名古屋セミナー）
Q.この点数は眼科診療所でも算定できますか？また、どのようにしたら算定できますか？
A.この病床は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設とされています。眼科と
してこのような患者に該当するケースがあれば算定可能と思われます。
入院基本料等加算 A205 救急医療管理加算（東京セミナー）
Q.協会けんぽでの自院出生時に関しての救急加算が査定されることが多いです。復活しないの
はなぜですか？
A.小児科入院の場合、同一医療機関での算定はできないと審査機関より回答頂いております。
自院にて出産後の乳幼児が重篤な状態にあり、小児科への緊急入院であっても、同一医療機関
内の為、救急医療管理加算は算定できないとのことです。東京では以前は算定可能でしたが、
現在は共通として算定不可となっているようです。
入院基本料等加算 A205 救急医療管理加算（東京セミナー）
Q.救急医療管理加算の理由コのレセプトに記載すべき具体的な理由とは、どのようなものと
考えられるか？
A.患者の状況や医師の診断（具体的は傷病名等）のわかる内容を記載することが望ましいと
思われます。
入院基本料等加算 Ａ212 超重症児（者）、準超重症児（者）入院料加算について
（東京セミナー）
Q.スライド６１・Ｈ２２.３.２９事務連絡では、１５歳までに障害受けていなくとも、
Ｈ２４.４.１以降も新規に算定できると認めるが、スライド６３・Ｈ２４.３.３０通知
訂正より、１５歳までに障害を受けていない場合は新規の算定はできないと読める。ど
のようになっておりますでしょうか？
A.２年前の改定時の事務連絡では年齢の明記はありませんでしたが、
@Ｈ２４.３.５の通知にて「１５歳までに障害を受けた児（者）で〜」と記載されました
（スライドNO５９）。Aその後、Ｈ２４.３.１９の医師会ＱＡその３にて「要件を満たす
のであれば１５歳以上の患者についても算定できる」と記載されました（スライドNO６３）。
BＨ２４.３.３０事務連絡の「平成２４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」
にて、さらに算定要件が規定されています（スライドNO６３）。
※上記@、それ以外の１５歳以上についてはBの規定が、現在の算定通知となります。
入院基本料等加算 A234-3 患者サポート体制充実加算（大阪セミナー）
Q.資料には記載がなかったのですが、新設された患者サポート体制加算で施設基準として
窓口とは、どういったものになるのでしょうか？例えば病院にある総合受付に担当者が立
つことを言うのでしょうか？
A.Ａ２３４―３患者サポート体制充実加算通知２より、当該保険医療機関に相談窓口を設
置し、患者等から疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安に関する相談
について懇切丁寧に対応することとあります。担当者につきましても、これらに対応でき
る有医療資格者または下記ＱＡ３１の経験者等になります。
入院基本料等加算 A234-3 患者サポート体制充実加算（大阪セミナー）
Q.患者サポート体制充実加算のＭＳＷ等の資格について
A.平成２４年４月２０日厚労省疑義解釈（その２）より、患者等からの疾病に関する医学
的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について、適切に対応できる職種
が対象となる、とあります。また同疑義解釈にて、医療資格者ではない場合として、
・患者サポートに関する業務を１年以上経験
・患者の相談を受けた件数が２０件以上
・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）
のすべての経験のある者である。
今後、他の関係団体等が患者サポートに関する研修を実施するまでの当面の間、当該要件
を満たすことを必要とする、と規定されています。
H24.4.20厚労省疑義（その２）
入院基本料等加算 A238 退院調整加算2（大阪セミナー）
Q.退院調整加算２の入院期間は、療養等に転棟してきた日で起算するが、一般等から転棟
する場合、一般からの入院日から起算するか、どちらでしょうか？
A.保団連ＱＡより、一般からの入院日を起算日とします。
入院基本料 A243 後発医薬品使用体制加算（名古屋セミナー）
Q.「後発医薬品の使用を積極的に行っている旨」の掲示は項目として何を記載する必要が
ありますか？
A.特に規定はないようですが、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の改正に患者に後
発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対
応に努めなければならないとあることから、患者の選択の機会を増やすような掲示が望ま
しいと考えます。
特定入院料（大阪セミナー）
Q.病棟薬剤業務特定入院料のみの病棟は努力義務となっているが、できていなくてもＯＫ
ですか？
A.努力義務とされていますが、病棟に入院基本料を算定する患者が一部含まれている場合は
「義務」とされ、病棟内に入院している患者全てが特定入院料を算定する患者である場合は
「努力義務」となりますので、入院中の患者状
況をご確認ください。
特定入院料 A308-2 亜急性期入院医療管理料（大阪セミナー）
Q.亜急性病棟２の脳、運リハをしたことがあるかの解釈ですが、入院の疾患は骨折でオペ待ち
の間、外来で行っていた膝関節のリハ等を行ってもしたことがあると判断して、２の点数にな
りますか？
A.スライドNO１２６（平成２４年３月３０日厚労省疑義解釈（その１））より、Ａ３０８−２
亜急性期入院医療管理料の１と２について、脳血管疾患等又は運動器リハビリテーション料の
算定の有無に応じて区分されるが、当該入院（通則５に規定されているもの）において、リハ
ビリテーションを算定した日（リハビリテーションを算定した日を含む。）以降に、Ａ３０８
−２亜急性期入院医療管理料２を算定すればよいかの問に対し、そのとおりと回答されていま
す。そのため、外来のリハビリの実績ではなく、入院期間内においてリハビリを行った時点で
「２」の点数を算定することになります。
H24.3.30厚労省疑義（その１）
特定入院料 A311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（大阪セミナー）
Q.児童・思春期精神科入院医療管理料についての質問
薬処方については出来高であるが、他
科受診の際の減７０％で投薬分においては他医で保険扱いとできるのか？（通常１日分処方
しか保険適用にはならないため
A.入院施設側で算定します。他医療機関の受診については、投薬に関する記載の変更はあり
ません。
特定入院料 A312 精神療養病棟入院料 A314 認知症治療病棟入院料（大阪セミナー）
Q.精神療養病棟入院料や認知症治療病棟入院料の退院調整加算についての質問
@退院支援計画書の作成時期はいつ頃か？
A作成していつくらいで退院しないといけない等決まりはあるか？
Bいつ退院支援計画書を患者に提示するのか？
C認知症治療病棟には６か月以上の縛りがあるが、精神科療養病棟にきまりはあるか？
一般病棟（精神）より転棟してきた患者でも可能か？
A.@ABにつきまして、精神療養病棟入院料通知６、認知症治療病棟入院料通知５より、
特に規定はありません。
C特に規定はなく、算定可能と考えます。
算定日の記載（東京セミナー）
Q.平成２４年より変更になったレセプト記載要領について、「算定日の記載」については、
レセ電算のみ対象ですか？手書きレセでは対象になっていないのでしょうか？もしくはレセ
プト摘要欄やコメントなどで日付を入れる必要があるのでしょうか？
A.手書きレセプトの場合は、記載が必要な項目についてのみ記載が必要となります。
高額療養（東京セミナー）
Q.７５才以上の方について、月の上限は１２,０００円となっていると思いますが、レセプト
の自己負担金へは上限を超えた際に金額の記載は必要ですか？レセプトの特記事項へは、記
号の記載は必要ですか？
A.上限を超えた場合には、上限金額の記載が必要となります。また、高齢受給者、後期高齢者
は入院と同様に、特記事項欄への記載は必要ありません。
突合・縦覧点検（名古屋セミナー）
Q.返戻なしに査定されることがありますか？それはどのような場合ですか？
A.算定におけるルール上、明らかに規定外場合などが該当します。
調剤 薬剤服用歴管理指導料（名古屋セミナー）
Q.お薬手帳のない患者さんでも算定できますか？
A.算定できます。
平成２４年３月３０日厚労省疑義解釈（その１）より、ただし次回の来院時にお薬手帳に記載
またはシールを貼付することの確認することが必要です。
H24.3.30厚労省疑義（その１）
再診料 A001 注10 明細書発行体制加算（大阪セミナー）
Q.これまで新規の医院様では、レセ電データでの提出実績後算定のため、
開院より1カ月後からの算定だったが、この要件はなくなり実績なくして
も月初めより算定可能となったのか。
A.現時点では不要です。第２の２施設基準届出に関する事項により、
「様式２−２を用いること。なお、当該加算の届出は実績を要しない。」
とあります。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.患者が帰宅後の再診については、同日再診の考え方でよいか。
A.同日再診料となります。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.午前中に内科受診→患者が帰宅→午後再度来院して皮膚科を再診した
ケースはどうなるか。
A.同日再診料となります。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.午前中に内科受診（再診）→同じく午前に皮膚科再診→一度帰宅→午後に
再度内科及び皮膚科を受診した場合は、午後の再診料はそれぞれ34点の請求
が可能か。
A.午後の算定について、同日再診料×1回、同日複数科再診料×１回となり
ます。 現時点では同日複数科再診料について１日の算定回数の規定はあり
ません。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.午前中に内科を再診→同じく午前に皮膚科再診→一度帰宅→午後皮膚科再診
の場合は、同日再診の算定となり、34点の請求ではないということか。
A.同日再診料となります。一度帰宅後に受診した場合には「同日再診料」の
算定が可能であり、午後は皮膚科のみ受診ということから、同日複数科再診料
の算定ではありません。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.当院は整形・外科・リハビリ・リウマチを標榜している病院ですが、
内科の常勤医師がおり、週3日外来診療を行っています。同一日に内科と
整形を受診した場合、算定可能ですか。
A.互いに関連のない疾病でありましたら、内科と整形外科各々の医師の
診察料は2科目に同日2科再診料の算定が可能です。通知（２）より、
同一日に他の疾病（互いに関連のある疾病以外の疾病に限る）について、
患者の意思に基づき、別の診療科を受診した場合は算定可能とあります。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.3月の時点で内科と整形外科に受診していた患者が、4月以降に同日に
受診した場合は請求可能か。
A.算定可能です。
再診料 A001 注2 再診料（大阪セミナー）
Q.患者の意思又は医師の指示による次回予約診療の場合はどうなるか。
A.再診料の通知（２）より、患者の意思に基づき…
と示されてれて
いるため、予約診療であっても、患者の意思で同日に２科目を受診される
のであれば算定可能です。
再診料 A001注2 再診料（東京セミナー）
Q.同一の疾病又は互いの関連のある疾病とは、合併症も該当するか。
A.合併症も該当します。 たとえば、内科で「糖尿病」について診察を受け、
同時に眼科で「糖尿病性、網膜症」について診察を受けた場合には算定でき
ません。
再診料 A001注2 再診料（東京セミナー）
Q.（例：内科・糖尿病（1科目69点）、眼科・糖尿病性網膜症（2科目）34点？）
A.合併症については算定できません。 理由は、再診料通知の（２）により、
同一日に他の疾病（互いに関連のある疾病以外の疾病に限る）
についてと示されており、糖尿病と糖尿病性網膜症については互いに
関連のある疾病となります。
再診料 A001注9 時間外対応加算（東京セミナー）
Q．診療所（クリニック）においても病院勤務医の負担を軽減する体制が
整っていなければならないのか。
A.病院については体制が整備されていなければなりませんが、
診療所に関しては、時間外対応加算の条件が整っていましたら、
届出が可能となります。
再診料 Ａ002 外来診療料（東京セミナー）
Q.通常の外来診療料より低い点数しか取れないという理解でよいか？
A.平成25年4月1日より規定の条件の医療機関のみ、外来診療料の点数が
変わります。
外来診療料 注２ 通知（２）より、他の病院
（一般病床の病床数が２００床未満のものに限る）又は診療所に対し
文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず当該病院を受診
した患者（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く）については
｢注２」点数を算定します。ただし、この場合において患者に対し十分な
説明をし、情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があれば
「注１」
との差額に相当する療養部分について、選定療養としてその費用を徴収
することができる
ことになります。
外来診療料 A002 注3 同日複数科外来診療料（大阪セミナー）
Q.1つ目の診療科にて、アドバイス的に2つ目の診療科（自院の診療科の
紹介ではない場合）を受診した場合算定可能か。
また、2つ目の診療科を受診する必要性をアドバイス的に患者に提言した
場合の算定は可能か。
A.アドバイスを受けた患者が自分の意思により２科目を受診した場合は
算定可能と思われます。
医学管理等 B001 27 糖尿病透析予防指導管理料（東京セミナー）
Q.そもそも診療所（クリニック）でも算定可能か。
A.施設基準の要件を満たす医療機関であれば、診療所においても届出可能
と思われます。
医学管理等 B001 27 糖尿病透析予防指導管理料（東京セミナー）
Q．施設基準にて医師・看護士・栄養士の経験を明記する文書を添付する
こととされているが、各資格免許証でもよいか。
A.資格免許証でもよいとのQAはまだ出ておりません。
糖尿病透析予防指導管理料の施設基準２（３）より、
「糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験年数が分かる
文書を添付する。」と明記されております。
医学管理料 Ｂ001-2-5 院内ﾄﾘｱｰｼﾞ実施料（東京セミナー）
Q.看護師の人数はどの位必要か？１人では無理と思うが、シフトが組める
程度でＯＫか？
.シフトでよろしいかと思います。通知（１）に専任の看護師（医師）に
より患者の評価とありますので、現在の救急車搬送患者以外の救急外来
延べ患者数より、担当看護師の人数の試算をなさるとよろしいかと思います。
医学管理等 B001-2-5 院内トリアージ実施料（大阪セミナー）
Q.夜間であって、救急車以外であればトリアージを1人でもすれば算定可能か。
A.告示より、「初診料を算定する患者に対し、来院後速やかに
院内トリアージが実施された場合に算定する」とありますので人数に
よらず算定可能と思われます。
医学管理等 B001-2-5 院内トリアージ実施料（大阪セミナー）
Q.専任の看護師について、救急医療に3年以上従事した経験が確認できる
文書とあるが、どのような文書か。
A.文書の規定はありません。専任の看護師については、救急医療に３年
以上従事した経験が確認できる内容・年数が明記されの文書の添付でよいと
思われます。
医学管理等 B001-2-7 外来ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ診療料 1（東京セミナー）
Q.外来リハビリテーション診療料１を算定の場合、７日以内にリハビリは
ないが内科に受診した場合に再診料算定は可能ですか？
A．算定可能です。ただし、同日の受診か期間内の別日の受診かにより、
算定できる点数が異なりますのでご留意下さい。
厚労省 3.30疑義解釈その1（問102）より、
「規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を
行う日において、２科目の診療を行った場合、
２科目の初診料又は再診料（外来診療料）について、初診料の注３ただし
書きに規定する点数又は再診料の注２、外来診療料の注３に規定する点数を
算定できる。」との回答があります。
厚労省 3.30疑義解釈その1（問103）より、
「外来リハビリテーション診療料又は外来放射線照射診療料を算定した
日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線
治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料
（外来診療料）は算定できる」との回答があります。
医学管理等 B001-2-7 外来ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ診療料（東京セミナー）
Q.算定のタイミングは、診察を必要としないリハビリテーションに来院
された時か。
A.通知（２）及び（4）より、「リハビリテーション実施計画書おいて、
1週間に２日以上又は２週間に２日以上リハビリテーションが必要な患者で
あること。」とあり、医師の診療で外来リハビリテーション診療料が必要と
判断した日から算定となります。患者の状況によって外来リハビリテーション
診療料算定の期間を超えた後は、再診料の算定が可能となります。
医学管理料 Ｂ001-2-7 外来ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ診療料（名古屋セミナー）
Q.現行、全患者リハ診察を行っている。これによって不都合はないため、
あえて診療料で行う必要はないか？算定することで、減収になり、
混乱にもつながると考えられるため。
A.厚労省 3.30疑義解釈その1（問108）より、「外来リハビリテーション
診療料の届出を行った場合であっても、患者の状況によって当該診療料を
算定する患者と再診料を算定する患者が混在してもよい。」との回答が
あります。医師による診察を行っている場合でありましたら、現行の
出来高診療料の算定でよろしいかと思います。
医学管理等 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.整形にて当該診療料を算定した患者が、他科（内科等を7日以上14日以内）
に診察した場合、他科にて診察料は算定できるか。
A.算定可能です。上記「１９」回答同様になります。
医学管理等 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.脳外にて脳血管リハ、整形にて運動器リハを算定している患者の場合で、
整形は外来リハビリ診療料、脳外ではリハビリ診療した場合の取扱いは？
A.どちらかの科において当該診療料を算定した場合は、規定する期間に
おける診察料の算定は不可となります。
医学管理等 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.@算定日の実日数はカウントするのか。
A算定中に診察が発生し、ﾚﾝﾄｹﾞﾝや処置等が行われた場合であっても、
診察料は算定できないのか。算定しない場合の実日数のカウントはどう
なるのか。
A.@診察料が算定できない日においても、実日数カウントします。
診療報酬請求書等の記載要領の(18)より、「診療実日数」欄の(ｲ）より、
「診療を行った日数（外来リハビリテーション診療料に係る初診料、
再診料、又は外来診療料が算定できない期間に行われた疾患別リハビリ
テーションの日数を含む）を記載すること。
A実日数はカウントします。診察料については、日本医師会ＱＡ
（平成２４年３月５日）（その1）より、「投薬、処置等は別途算定
できるが、再診料は算定できない」。とあります。なお、外来診療料を
算定する医療機関の場合、外来診療料に包括される診療行為については
算定不可となります。また、厚労省 3.30疑義解釈その1（問102）より、
「規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線
治療を行う日において、２科目の診療を行った場合
、２科目の初診料
又は再診料（外来診療料）について、初診料の注３ただし書きに規定
する点数又は再診料の注２、外来診療料の注３に規定する点数を算定できる。
」との回答があります。
医学管理等 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.5週間あった場合の当該診療料2の算定はどのようになるのか。
A.外来リハビリテーション診療料の通知(４) より、外来リハビリテー
ション診療料２の対象患者は、状態が比較的安定している患者であって、
リハビリテーション実施計画書において疾患別リハビリテーションを
２週間に２日以上提供することとしている患者である。とあることから、
５週間あった場合においても、上記要件を満たせば算定可能と考えます
医学管理等 B001-2-7 外来リハビリテーション診療料（大阪セミナー）
Q.届出は必要か。
A.第６の６ 外来リハビリテーション診療料１ 外来リハビリテーション
診療料に関する施設基準より、届出が必要です。
医学管理料 Ｂ001-2-7 外来ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ診療料（東京セミナー）
Q.外来リハビリテーション診療料１と２において、１週間に２日以上、
２週間に２日以上のリハを実施とあるが、患者の都合などにより２回目の
来院がなかった場合は算定を再診料に変える必要はあるのか？又、
これらの１週間、２週間とは外来リハビリテーション診療料を算定した
日から数えて、1週間、２週間なのか？
A.下記内容をを満たす場合は、再診料へ変更の必要はありません。
厚労省 3.30疑義解釈その1（問106）より、「リハビリテーション
実施計画で７日間又は14日間に２日以上リハビリテーションを実施
することなっているが、実際は１日しかリハビリテーションを実施
できなかった場合、どのように請求すればよいか。
（答） 診療録及びレセプトの摘要欄において、リハビリテーション実施
予定日、リハビリテーションが実施できなかった理由、その際に受けた
患者からの連絡内容等が記載されており、事前に予想できなかったやむを
得ない事情で７日間又は14日間に２日以上リハビリテーションが実施でき
なかったことが明らかな場合は算定可能。」と記載がありました。
又、起算日は各外来リハビリテーション診療料を算定してから７日間、
１４日間となります。
医学管理等 B004 注2 退院時共同指導料1 特別管理指導加算（大阪セミナー）
Q.特別管理指導加算の算定要件にある状態には、全て該当していなければ
加算ができないのか。また、留置カテーテルを使用とは、どこまでの範囲か。
体内に留置していれば該当していると考えて良いか。
A.告示４別表第８のいずれか該当していれば算定可能です。
また、留置カテーテルにつきましては、体内に留置されていれば該当します。
医学管理等 B007 退院前訪問指導料（大阪セミナー）
Q.退院当日の訪問指導も可となったが、退院当日の退院後も含むのか。
その時の請求は入院と外来どちらになるのか。
A. 退院前訪問指導料の通知（２）より、「指導の実施日にかかわらず、
退院の日に算定」とありますので、入院での請求となります。
医学管理等 B009 診療情報提供料(T)（東京セミナー）
Q.診療情報提供書、退院証明書について算定要件が増えているがそれらの
情報提供（連携）のために診療情報提供書、退院証明書の変更をする必要が
あるか。また変更案はあるか。
A.今回改定にて診療情報提供書の様式、退院証明書の書式について特に
変更はありません。
医学管理料
Ｂ009 注10 診療情報提供料（T）認知症専門医療機関連携加算（東京セミナー）
Q.認知症専門医療機関連携加算５０点は、何回までというしばりはあり
A.現在、算定要件に算定の限度回数は記載されておりませんが、
告示・通知の厚労省事務連絡を今後ご確認下さい。
在宅医療 在宅療養指導管理料材料加算（東京セミナー）
Q.「２月に２回に限り」について、説明では受診のない月の前月に算定
していますが、受診のない月の後月にまとめて算定も可能ですか？
A.算定可能です。日本医師会ＱＡ（平成24年3月19日）（その3）より、
例えば、1月の後半に受診し、2月は日数が少ないから次回の受診は3月に
する場合、1月の受診で1月分と2月分の2回分を1回で算定できる。
また、1月に受診があったが、2月はインフルエンザが流行しているため、
次回の受診を3月にすることがよいと医師が判断し、受診を控えた場合、
3月の受診で2月分と3月分の2回分を1回で算定できる、とあることから、
前月でも後月でも算定可能となります。
在宅医療 機能を強化した在支診・在支病
の施設基準（大阪セミナー）
Q.過去1年間の緊急の往診実績とあるが、緊急の往診とは？
院内に外来と訪問診療があり、外来はそのまま診療を続けているが、
訪問の医師が計画的に訪問している患家に緊急に往診にいかなければ
ならない場合、クリニックの標榜時間内であれば緊急往診の算定が可能か。
A.在宅療養支援診療所の施設基準(1）のｺより、緊急の往診とはC000の注1
に規定する緊急又は夜間若しくは深夜に行う往診のことをいうと規定され
ています。
在宅医療 Ｃ000 往診料（名古屋セミナー）
Q.往診料の加算等の適用の施設基準の中に、「在宅支援連携体制を構築
する複数の保険医療機関において1つでも病床を有する保険医療機関が
存在する場合」とあるが、それは在宅療養支援診療所（病床を有しない）
として届け出た場合に、病床提供の連携をとっている別の保険医療機関が
あれば、病床を有する場合の点数を算定できるのか？
A.往診料の加算等の適用の施設基準（1）より、１の(２)のオに規定する
在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関において１つでも病床
を有する保険医療機関が存在する場合、当該在宅支援連携体制を構築する
全ての保険医療機関が、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」
に該当するものとする。とありますが、、在宅療養支援診療所の施設基
準として病床提供のみで連携している医療機関は含まれません。その
ため在宅支援連携体制内に病床を有する医療機関がない場合は、算定不可と
考えます。
在宅医療 C000 注1 往診料 緊急往診加算（大阪セミナー）
Q.往診料の緊急往診加算だが、在宅専門のクリニックにおいて（基本的に
外来診療無し）、訪問診療を計画している日に次の訪問をずらして緊急に
往診依頼された患家に行った場合は、緊急加算は算定可能か。
A.緊急往診の加算ができる時間帯と患者の状態、（「午前8時から午後1時
の間で、専ら診療に従事している時間帯に患家に行かなければならないと
判断した場合（具体的には急性心筋梗塞、脳血管障害、等が予想される場
合をいう。）」）が該当していれば、算定可能です。
在宅医療 C001 在宅患者訪問診療料（大阪セミナー）
Q.「同一建物」に高齢者専用入居施設と認知症対応型共同生活介護施設は
含まれるか。
A.含まれます。
在宅医療 C001 注7 看取り加算（東京セミナー）
Q.「看取り」の際に、警察が関与するときと（不審死）、その必要がない
ときの境目は、どのように規定されているか。
A.看取り加算とは、Ｃ００１在宅患者訪問診療料の通知(14)より、事前に
当該患者又はその家族等に対して、療養上の不安等を解消するために充分
な説明と同意を行った上で、死亡日に往診又は訪問診療を行い、当該患者
を患家で看取った場合に算定する。この場合、診療内容の要点等を当該患
者の診療録に記載すること、と規定されています。また、医師法第21条よ
り、死体に異常があると認めたときは
、24時間以内に所轄警察署に届
け出が必要となります。
在宅医療 C001 注6 注7 在宅患者訪問診療料（大阪セミナー）
Q.ターミナルケア加算と看取り加算は併算定可能か。
A.算定可能です。
在宅医療 C002-2 特定施設入居時等医学総合管理料（大阪セミナー）
Q.特養入所者を看取った場合、疾患に関わらず算定できることになった
が、看取れば算定できると考えて良いか。また、死亡日から遡って30日
に限り、を詳しく知りたい。
A.特養において疾患に関わらず算定できます。以下の条件になります。
@介護報酬における看取り介護加算の算定要件を満たしている特養
A在支診・在支病または特養の協力医療機関の医師が当該特養で看取った
場合、疾患に限らず死亡日から遡って30日に限り医療保険の対象になります。
在宅医療 C004 救急搬送診療料（東京セミナー）
Q.外来・入院患者及び救急搬送されず、その後他院での治療が必要と
なって救急車を呼び転送となった場合にも算定できるのか。
A.救急搬送診療料は、患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送
する際、診療上の必要から当該自動車に同乗して診療を行った場合に
算定可能ですが、「救急用の自動車」には、救急車は含まれます。
しかし上記要件より、患者のみ乗車し転送した場合は算定不可です。
在宅医療 Ｃ004 注3 救急搬送料診療料
長時間加算（東京セミナー）
Q.３０分以上とありますが、どこから３０分か、診療開始時間か、転送
が決まってからか、救急車での移動時間か？
A.救急搬送診療料の通知(７)より、患者の発生した現場に赴き、診療を
開始してから、医療機関に到着し、医療機関内で診療を開始するまでの
時間が３０分を超えた場合に加算する、とありますので、開始時間は診
療開始時間となります。
在宅医療 C004 注3 救急搬送診療料
長時間加算（東京セミナー）
Q.他医へDrヘリで搬送した場合、30分超えは引継ぎ終了の時間でよいか。
A.救急搬送診療料の通知(７)より、患者の発生した現場に赴き、診療を
開始してから、医療機関に到着し、医療機関内で診療を開始するまでの
時間が３０分を超えた場合に加算となるため、到着後引継ぎよりも診療
開始時間が早い場合は、診察開始までの時間となります。
在宅医療 C004 注3 救急搬送診療料
長時間加算（東京セミナー）
Q.30分以上かかった場合にも、加算は可能であるか。
A.算定は可能です。救急搬送診療料の通知(７)より、患者の発生した
現場に赴き、診療を開始してから、医療機関に到着し、医療機関内で診
療を開始するまでの時間が３０分を超えた場合に加算すると記載されて
います。
在宅医療 C005 在宅患者訪問看護・指導料（大阪セミナー）
Q.訪問看護を在宅ではなく、学校などへ行き看護した場合であっても算定
可能か。
A.基本的には学校における配置看護師と連携を組むことが考えられます。
本項目の訪問看護に関しましては、在宅においてが主旨となっていると
考えます。やむ得ない事情の場合の特例の訪問は認められる可能性もご
ざいますが、確認が必要と思います。
在宅医療 Ｃ105-2 在宅小児経管栄養法指導管理料（大阪セミナー）
Q.併算定不可な管理料等はありますか？
A.特掲診療料の通則より、
第１部に規定する特定疾患療養管理料、
ウイルス疾患指導料、
小児特定疾患カウンセリング料、小児科療養指導料、
てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、
慢性疼痛疾患管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料及び耳鼻咽喉科特定
疾患指導管理料並びに第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養
指導管理料及び第８部精神科専門療法に掲げる心身医学療法は同一月に
算定できないと、記載されています。
また、Ｂ001-2小児科外来診療料
の注3より、小児科外来診療料が算定不可となります。
さらに、第2節
在宅療養指導管理料通則３より、在支診・在支病から紹介を受けた医療
機関で紹介月に限り、在宅中心静脈栄養法指導管理料、在宅成分栄養経管
栄養法指導管理料、在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している場合、
算定不可となります。
在宅医療 C152 間歇注入ｼﾘﾝｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ加算（東京セミナー）
Q.ＡＤＬが自立している患者さんがＱＯＬ等を理由にプログラム付き
シリンジポンプでの治療を希望された場合でも適用としてもよいのか。
A.間歇注入シリンジポンプ加算の通知(１) より、「間歇注入シリンジ
ポンプ」とは、インスリン又は性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤を間歇的
かつ自動的に注入するシリンジポンプをいう、と記載されており、対象と
なる薬剤については規定されていますが、使用するシリンジポンプについて、
患者の状態等の規定は記載されいておりません。
在宅医療 在宅療養指導管理料材料加算（東京セミナー）
Q.在宅療養指導管理料材料加算について、記載されている内容では未来の
分（予定されている指導間隔）について、2月に2回算定できると読めますが、
例えば前月（過去）に算定出来なかった分を算定できるのでしょうか。
@1月来院予定であったが来院せず、2月に来院し指導し2月分の指導と加算
と1月分（過去）の加算を算定し、2月に2回と考えられるのか。
A同様に1月指導予定で来院したが、入院となってしまい2月に退院となり、
退院時に2月分の指導と加算と1月分の加算を算定できるのか。
A.ご質問@については、下記QAにより算定可能です。
日本医師会（平成24年3月19日）（その3）より、Q）在宅療養指導管理材料
加算について、「月1回」→「2月に2回に限り」算定と変更となったが、
治療継続中で前月受診がなかった場合に、翌月受診日１日で前月分と当月分
の2回分を1回で算定できるか？A)できる。受診がない月においても、
あくまでも適切な医学管理をしている必要がある。例えば1月の後半に受診し、
2月は日数が少ないから次回の受診は3月にする場合、1月の受診日で1月分と
2月分の2回分を1回算定できる。1月受診、2月インフルエンザが流行している
ため、次回の受診を3月にすることがよいと医師が判断し、受診を控えた場合、
3月の受診で2月分と3月分の2回分を1回で算定できる、とあります。
24.3月30日の疑義解釈@より、（問129）Ｃ１５７酸素ボンベ加算等について、
２月に２回に限り算定することとなったが、次の月と合わせて２月とするのか、
又は前の月と合わせて２月とするのか。
（答） 患者が受診していない月の医学管理が適切に行われている場合には、
いずれについても可。
ご質問Aについては、入院した場合には入院中は機器等含め、入院医療機関の
管理下と考えられますので1月の入院中の算定は難しいと考えます。
投薬 Ｆ200 薬剤料 ビタミン剤（名古屋セミナー）
Q.ビタミン剤の取り扱いは、効能・効果があれば使用できますか。
A.下記要件を満たす場合は使用可能です。
ビタミン剤の通知
（5）イより、医師が当該ビタミン剤投与が有効であると判断し、
適正に投与された場合に限られるものであり、疾患の特性により投与の
必要性を認める場合のほか、具体的には、次のような場合をいう。
ただし、薬事法上の承認内容に従って投与された場合に限る。
(イ) 患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害である
ことが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取すること
が困難である場合（例えば、悪性貧血のビタミンＢ の欠乏等、診12 察
及び検査の結果から当該疾患又は症状が明らかな場合）
(ロ) 患者が妊産婦、
乳幼児等（手術後の患者及び高カロリー輸液療法実施中の患者を含む。）
であり、診察及び検査の結果から食事からのビタミンの摂取が不十分で
あると診断された場合
(ハ) 患者の疾患又は症状の原因がビタミンの
欠乏又は代謝障害であると推定され、かつ、必要なビタミンを食事により
摂取することが困難である場合
(ニ) 重湯等の流動食及び軟食のうち、
一分がゆ、三分がゆ又は五分がゆを食している場合
(ホ) 無菌食、
フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食又はガラク
トース血症食を食している場合。
投薬 Ｆ400 注6 処方せん料 後発医薬品促進加算（東京セミナー）
Q.一般名処方を行った場合、最も薬価が低いものを用いて計算を行いますが、
調剤薬局で実際に処方された薬価が想定より高く、7種類を超えてしまった
場合、医療機関の処方せん料は68点→40点への減額査定となるのでしょうか。
A.査定の可否については、審査等より回答がございましたら、お知らせ
いたします。事務連絡（平成２４年３月３０日）より、処方した薬剤が
先発医薬品であるか、後発医薬品であるかにかかわらず、一般名処方に
係る処方薬について調剤を行ったときは、実際に調剤した薬剤の銘柄等
について、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に情報提供
することになっていると記載されていることから、医療機関内で点数の
変更が把握できるとも判断されるかと思います。
投薬 Ｆ400 注6 処方せん料 後発医薬品促進加算（名古屋セミナー）
Q.一般名処方マスタに記載されているコード（番号）は何に使用されていますか。
A.薬品のひもづけとなります。
薬価基準収載医薬品コード（厚生労働省医政局経済課の分類コード）の上9桁に続き、
3桁「ＺＺＺ」を付記し、12桁としています。
注射 通則4 外来化学療法加算（東京セミナー）
Q.「infusion reaction 又はアナフィラキシーショック等が発現する
可能性があるため患者の状態を十分に観察すること」とありますが、
薬剤によって腎機能障害、骨髄機能障害ｅｔｃが発現する可能性と添付
文書に記載があります。「infusion reaction 又はアナフィラキシー
ショック等の等に含んで考えても良いのでしょうか。
A.ご質問を頂きました腎機能障害、骨髄機能障害等の記載の抗悪性腫瘍剤
については以下の@内容が薬剤添付文書に記載があるものと思われます。
ご確認のため再度薬剤添付文書をご覧いただきたく存じます。
Ａの算定⇒薬剤添付文書の「警告」「重要な基本的注意」欄に
@「緊急時に十分対応できる医療施設及び医師のもとで使用すること」
A「infusion reaction 又はアナフィラキシーショック等が発現する
可能性があるため患者の状態を十分に観察すること」等の明記がある
抗悪性腫瘍剤・・・ｅｔｃ
処置 J054-2 2 Ｑｽｲｯﾁ付ﾚｰｻﾞｰ照射療法（東京セミナー）
Q.Ｑレーザーの面積は「照射面積」又は「患部の面積」のどちらでしょうか？
A.照射面積の可能性は高いですが、再度確認をいたします。
現在、確認にお時間を要しますため、大変恐縮ですが今後の疑義等も
あわせてご覧くださいませ。Ｑレーザーの算定は、部位ごとの算定通知は
変わらずあります。
手術 K616-4 経皮的ｼｬﾝﾄ拡張術・血栓除去術（東京セミナー）
Q.経皮的シャント拡張術・血栓除去術とは以前よりあった四肢の
血管拡張術・血栓除去術をシャントに対して実施した場合に適用となるのか？
A.シャントに対して行った「血管拡張術・血栓除去術」は、「経皮的
シャント拡張術・血栓除去術」で算定します。
手術 K616-4 経皮的ｼｬﾝﾄ拡張術・血栓除去術（東京セミナー）
Q.３か月以内に再手術になった場合には内外シャント血栓除去術を
算定するのか？
A.再手術の場合、内外シャント血栓除去術で算定するとの明記はありません。
但し、「同月や３か月以内に実施された
@Ｋ６０７−３ 上腕動脈表在化法
AＫ６０８−２ 外シャント血栓除去術
BＫ６０８−３ 内シャント血栓除去術
CＫ６１０−３ 内シャント又は外シャント設置術
DＫ６１４ 血管移植術・バイパス移植術５ その他の動脈
上記（Ｋ６１６−４以外）の手術請求が制限されるものではありません。
（平成２４年３月１９日 社団法人日本透析医会ＱＡより）」とあり、
内外シャント血栓除去術の算定は可能です。
上記より、Ｋ６１４−４経皮的シャント拡張術・血栓除去術については
３ヶ月に１回（同ＱＡより、「部位とは無関係に３ヶ月以内に手術料を算定できません。
（材料費の請求も認められません）」）、@〜Dは現行通りの算定と思われます。
手術 K939-2 術中血管等描出撮影加算（東京セミナー）
Q.術中血管等描出撮影加算とは脳外科で実施されているＩＣＧ蛍光血管
撮影（ジアグノグリーンを用いた血管の血流確認）の事であるか。
A.ご質問の内容は該当すると思われます。
社団法人日本脳神経外科学会http://jns.umin.ac.jp/より、
「ＩＣＧ蛍光血管撮影につきましては、『ジアグノグリーン注射用２５ｍｇ』
の薬事承認が得られたことにより、脳血管外科手術における脳血管の造影
（赤外線照射時の蛍光測定による）に対し技術料の加算（術中血管等描出
撮影加算）ができることになりました」
手術 K939-2 術中血管等描出撮影加算（東京セミナー）
Q.術中血管等描出撮影加算について造影剤使用手術は該当しないので
しょうか？（ＰＣＩ、ＴＡＥ等）
A.ＰＣＩやＴＡＥは該当しないのではないかと思います。造影剤は使用
致しますが、色素剤を用いた赤外線照射により蛍光測定による撮影であ
る本項目との方法が異なると思います。
検査 D206 注8 心臓ｶﾃｰﾃﾙ法による諸検査心腔内超音波検査加算（東京セミナー）
Q.ＣＡＧの心腔内超音波検査加算は血管内超音波プローブを用いて血管内
超音波検査後にそのままのプローブで検査を実施すれば算定可能となるも
のでしょうか。
A.特定保険医療材料168 心腔内超音波プローブを使用した場合に算定
できると思われます。
検査 D282 2 行動観察による視力検査・乳幼児視力測定
（ﾃﾗｰｶｰﾄﾞ等によるもの） （東京セミナー）
Q.乳幼児視力測定（テラーカード）等にはどのようなものがありますか。
A.乳幼児の視機能検査ＴＡＣ（テーラ・アキュイティ・カード）とは
カードの片側に縞々が印刷されており、人間の目が刺激（縞々）の
ある方に向く特製を利用した視力検査となります。その他には、絵指標、
森実式ドットカードなどがあると思います。
病理診断 Ｎ004 注 細胞診 液状化検体細胞診加算（東京セミナー）
Q.過去の検体が液状化しており、それを使用した場合の加算と思われるが、
どの程度液状化していればよいのか。（例えば検体の全てが液状化、
又は一部でも液状化している等）
A.算定するにあたっての液状化の状態については明記されておりません。
細胞診の通知（4）より、「再検が必要と判断され、固定保存液に回収した
検体から再度標本を作製し、診断を行った場合に限り
算定できる」、
とあります。診断が実施できる状態であれば算定可能と思われます。
病理診断 Ｎ005 ＨＥＲ2遺伝子標本作製（東京セミナー）
Q.一度の算定で治療が寛解となり、再発等で再度（2度目）の算定は
可能であるのか。適用病名は乳癌・胃癌のみ。又は乳癌・胃癌からの
転移性癌も適用となるのか。
A.再発等で２度目の算定については、特に記載が見受けられないため、
告知・通知の厚労省の事務連絡を今後ご確認ください。適用病名につい
ては、
ＨＥＲ2遺伝子標本作製通知（1）より、抗ＨＥＲ２ヒト化モノ
クローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的、
とあることから、抗ＨＥＲ２ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の
効能に該当する疾病と思われます。（例：ハーセプチン 等）
画像診断 E003 3 ｲﾛ 注 造影剤注入手技 血流予備能測定検査（東京セミナー）
Q.血流の予備能測定検査とは具体的に何を指しているのか？
A.血管造影用圧センサー付ガイドワイヤーを用いて動脈血流予備能測定
検査を実施した場合に算定できます。
（平成２３年１２月２８日保医発１２２８第３号）
画像診断 Ｅ200 注7 コンピューター断層撮影 大腸ＣＴ撮影加算（東京セミナー）
Q.炭酸ガス等の注入とあるが、「等」には何が含まれているのでしょうか。
A.炭酸ガス等には二酸化炭素などが該当と思われます。当該撮影は、
「直腸用チューブを用いて、二酸化炭素を注入し、下部消化管をＣＴ撮影
した上で三次元画像処理を行うもの（大腸ＣＴ撮影加算の通知（10）より）」
とあります。
炭酸ガスは腹腔鏡手術などで一般的に用いられます。
特定入院料 A308 回復期リハビリテーション病棟入院料（大阪セミナー）
Q.病棟専従医師の役割として、主治医が担当する患者の病棟担当比率は
規定されるのか？
A.専任の医師１名以上常勤配置と規定されていますが、病棟比率は
規定されていません。
リハビリテーション 要介護者に対する維持期リハについて（東京セミナー）
Q.脳血管リハ、及び運動器リハにおいて、標準的算定日数を超えた患者に
ついては、逓減された点数は要介護被保険者等にのみ適用されるのでしょう
か？該当しない患者は現行通りの点数を算定日数を超えた１３単位まで
算定できるのでしょうか?
A.@状態の改善が期待できると医学的に判断される場合は１３単位に限り
算定はできますが、要介護被保険者等は、脳リハと運動器リハは逓減され
た点数での算定となります。
（脳血管疾患等リハビリテーション注４（運動器の場合は注５）より）
A上記以外の患者については、現行通りになります。
上記に該当しない患者については現行通りの点数を１３単位まで算定
できます。
リハビリテーション 標準的日数を超えた算定について（東京セミナー）
Q.1 疾患別リハについて、標準的算定日数を超えており、状態の改善が
期待できると判断できる場合（当院では症状詳記をつけておりますが）
今まで通りでよいのでしょうか？又、神経難病の患者も日数超えで１３
単位以上今まで通り算定できますか？
リハビリテーション 疾患別リハの逓減について（大阪セミナー）
Q.2 一定期間後の逓減について、回復期に入院中は免除だったが、
現行のままで良いか。
Q.3 一般算定期間（発症から150日）を過ぎた場合、1カ月に13単位の
縛りがあるが、失語症や高次脳機能障害がある場合、限定解除の免除が
あるが継続されるのか。
A.現行通り取り扱いに変更はないと思われます。
リハビリテーション Ｈ000 注2.3Ｈ001 注2.3Ｈ002 注3.4Ｈ003 注2.3
初期加算（大阪セミナー）
早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算1（初期）（名古屋セミナー）
早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算1（初期）（東京セミナー）
Q.初期加算の算定要件で、リハビリテーション科に属している医師と
あるが、脳外科あるいは整形外科の専門医ではいけないのか。
A.脳外科・整形外科の専門医であってもリハビリ科専任でありましたら
算定可能と思われます。（専従といわれていた厚生局からも専任で構
わないとの回答がありました）下記厚労省 3.30疑義解釈その1（問152）
より、「心大血管、呼吸器については、リハ科ではなく、リハ経験を
有する医師が勤務している各科標榜科であればよいことになっています。
（問）リハビリテーションの初期加算について、リハビリテーション科を
標榜している必要があるか。
（答）原則として標榜している必要がある。
ただし、リハビリテーションに専ら従事している常勤の医師が勤務している
場合は、リハビリテーション科を標榜していない場合であっても、
当該加算を算定出来る。また、心大血管疾患リハビリテーションについては、
当該リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している
循環器科又は心臓血管外科呼吸器リハビリテーションについては、
呼吸器リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している
呼吸器内科、呼吸器外科を標榜していることで差し支えない。
リハビリテーション Ｈ001・002
要介護被保険者に対する維持期リハについて（大阪セミナー）
Q.要介護被保険者であってとあるが、介護サービスを受けている患者が
対象となるのか。
A.介護サービスの有無に関係なく、要介護被保険者等（要介護・要支援）
の方が対象となります。
リハビリテーション H001 脳血管疾患等ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料V（大阪セミナー）
リハビリテーション H002 運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料V（大阪セミナー）
Q.改めての届出は必要か。
A.疾患別リハビリテーションにつきましては、初期加算につては届出が
必要となります。
リハビリテーション H002 注5
要介護者に対する維持期リハについて（運動器について）（東京セミナー）
Q.運動器リハの維持期リハビリテーションの評価について、改定案に記載
されている「要介護被保険者等であって・・・下記の点数を算定」とあり
ますが、介護保険の提示による１５０日以上のリハビリ施行者となるので
しょうか？（１）（２）（３）の算定の仕方が分かりません。
当院は１５０日以上は選定療養費を頂いています。（届出済）
A.選定療養費については変更はございません。
リハビリテーション H003-2 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ総合計画評価料 （大阪セミナー）
Q.計画書のレイアウトは現行のままか。
A.様式23から様式23の4又はこれに準じた様式に変更になります。
精神科専門療法 I002 通院･在宅精神療法（東京セミナー）
Q.通院･在宅精神療法の対象疾患として自閉症、注意欠陥多動性障害、
学習障害が適応されるのでしょうか。
A.現時点では、適応と考えます。通院･在宅精神療法の対象疾患に該当
するかとも考えられますが、通知（１）より、「統合失調症、躁うつ病、
神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう）、心因反応、
児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性
障害等、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等」が対象精神疾患と
なっております。上記の疾患はてんかんを除き、WHOによる国際疾患
分類（ICD-10)より第5章「精神及び行動障害※1」に属します。ご質問の
自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害は、同様に「精神及び行動障害」
に属するため、「等」に含まれると考えます。
※1 自閉症F840、
注意欠陥多動性障害F900、
学習障害F819
統合失調症F209
躁うつ病F319
精神症F489
中毒性精神障害F199
パーソナリティ障害F619
精神症状を伴う脳器質性障害F0
認知症G409
知的障害F79
心身症F459
精神科専門療法 I002 通院･在宅精神療法（名古屋セミナー）
Q.通院･在宅精神療法の算定は精神保健指定医であっても、専属でないと
いけないか？（同一日で精神療法を行ったり、他の医療を行ってもよいか）
A.通院･在宅精神療法の通知（2）より、「精神科を標榜する保険医療機関の
精神科を担当する医師が行った場合に限り算定する。」とあります。
特に専属・専従等の要件はありません。
精神科専門療法 I002 通院・在宅精神療法（大阪セミナー）
Q.精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医等とは、
救急医療を行っている医療機関の事を指すのか。
A.あくまでも協力等を行っている事が条件ですので、救急医療提供の有無は
関係ありません。
精神科専門療法 I002 1 通院・在宅精神療法1（東京セミナー）
Q.通院・在宅精神療法１の要件であるア、イ、ウのイ（ロ）に「時間外、
休日又は深夜における外来対応施設での外来診療や救急医療機関への診療
協力を行う」となっているが、救急医療機関とは精神科病院だけなのか
一般病院も含むのか？
A.精神科標榜の一般病院も含みます。
精神科専門療法 I002 1 通院･在宅精神療法1（東京セミナー）
Q.通院･在宅精神療法「T」の「地域の精神科救急医療体制の確保に関する
協力等を行っている」とは、具体的にはどのようなことを指しますか。
施設基準にある、ア、イ、ウを指すのでしょうか。
A.通知(11)より、 通院・在宅精神療法の「１」については、次のア、イ、
ウのいずれか２つの要件を満たすものとあります。
（ア）精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置
診察等）について、都道府県（政令市の区域を含むものとする）に積極的に
協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。※具体的な事としてイ〜ホ
まであり。ここでは割愛。
（イ）都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の
確保への協力等を行っていること。※具体的な事としてイ〜ハまであり。
ここでは割愛。
（ウ）標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している
患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じて
あらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。
具体的な事としてイ〜ロまであり。ここでは割愛。
上記要件が該当の場合となります。
精神科専門療法 I002 1 通院･在宅精神療法1（東京セミナー）
Q.通院･在宅精神療法「T」は届け出は必要なものですか。またレセプトの
注記も必要ですか。
A.届出はありませんが、通知(11)の要件を満たすことが必要となります。
※「通院･在宅精神療法「T」の「地域の精神科救急医療体制の確保に
関する協力等を行っている」とは、具体的にはどのようなことを指しますか。
施設基準にある、ア、イ、ウを指すのでしょうか」の回答と重複する部分が
あるのでそちらも併せてご参照ください。
精神科専門療法 I002-2 精神科継続外来支援・指導料（東京セミナー）
Q.抗不安薬又は高睡眠薬の3剤以上の80/100は、抗不安薬１剤、睡眠薬2剤の
場合は80/100とならないのか
A.厚労省 3.30疑義解釈その1（問157）より、３剤以上の中には、頓用の
抗不安薬、睡眠薬も含む、とあります。
抗不安薬・睡眠薬の混在併用に
ついては、告示・通知の厚労省事務連絡を今後ご確認ください。
精神科専門療法 I012 注5 精神科訪問看護･指導料（東京セミナー）
Q.精神科訪問看護･指導料複数名加算について現行ではＰＳＷ２名でも
複数名の加算ができるが、４月以降は１名は看護師若しくは准看護師と
決まっているのか？例えば、ＰＳＷと看護補助者では加算はとれないと
いう理解でよいか？
A.精神科訪問看護･指導料複数名訪問看護加算は、本改定により保健師又
は看護師が看護補助者と同時に指導を行った場合にも算定できるように
なりました。現行では准看護師が同行の場合は保健師又は看護師との組み
合わせが必要との事から看護補助者に対しても同様の解釈と思われます。
またＰＳＷ２名での訪問についても現行どおりと思われます。
どちらもＯ＆Ａ等がまだ出ておりません。告示・通知の厚労省事務連絡を
今後ご確認下さい。
入院基本料 A100 入院診療計画書（大阪セミナー）
Q.精神科における入院診療計画書の書き方及び説明の仕方を教えてほしい。
A.入院診療計画書は、児童・思春期精神科入院診療計画書別紙様式４が
ありますが、精神科に関しては特にございません。
精神疾患は他の疾患
よりもきめ細かい配慮と患者への説明が難しいかと思います。患者が
退院後、社会復帰や社会参加の促進を図るために社会福祉施設等の説明
を加えてはいかがでしょうか。
入院基本料等加算 A 栄養管理体制（東京セミナー）
Q.パスを使用して説明する場合にも同様のチェック欄は必要か。
A.入院診療計画において特別な栄養管理の必要な有無の記載を行い、
「有」に該当する患者については栄養管理計画が必要となります。
パスを入院診療計画として使用する場合には同様の記載が必要かと
思います。
入院基本料等加算 A 栄養管理体制（東京セミナー）
Q.全て実施を予定している場合は、「特別な栄養管理を実施します」と
記載していない、選択はしなくても良いのか。
A.入院診療計画には「特別な栄養管理を実施している」旨の記載は
必要と思われます。
厚労省 3.30疑義解釈その1（問17）より、
入院診療計画作成時に必要と無いと判断した患者が、治療途中に栄養
管理が必要となった場合、改めて入院診療計画を作成し、栄養管理
計画書を作成する必要があるのか。（答）特別な栄養管理が必要に
なった時点で、栄養管理計画書を作成すればよく、改めて入院診療
計画書を作成する必要はないとあります。
入院基本料 Ａ 栄養管理体制（大阪セミナー）
Q.入院診療計画書に、特別な栄養管理の必要性の有無を記載するが、
「有」の場合別添6の23を作成となっているが、「無」の場合は、
入院基本料の11点加算された部分を減ずるのか。
A.栄養管理体制に対する加算であることから、栄養管理体制が行われて
いますので必要性が「無」であっても減算の必要はありません。
入院基本料等加算 A 金曜入院・月曜退院（東京セミナー）
Q.金曜入院・月曜退院の減算に該当する場合、患者が金曜入院〜月曜
退院（金曜に入院し2週間以上経過し月曜退院）となった場合には、
合計4日間の減算となるのか。
A.金曜入院、月曜退院の割合の合計が40％を超える医療機関については
8％の減額となりますので、ご質問の入院期間については2週間のうちの
土日＝計4日分が減算となると思われます。（減算対象日に手術や1000点
以上の処置を伴わない場合）
入院基本料 Ａ100 一般病棟入院基本料（東京セミナー）
Q.一般病棟入院基本料（１３対１、１５対１）について、平成２４年
１０月１日以降も一般病棟入院基本料を算定可能な場合、基本料算定
患者はどのようになりますか？
A.90日超えない患者については、通常の入院基本料の算定になります。
一般病棟入院基本料の通知(13)より、13対１入院基本料又は15対１入院
基本料を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に90日を
超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。
ア引き続き一般病棟入院基本料を算定する。（平均在院日数の算定の
対象となる。）イ一般病棟入院基本料の「注13」の規定により、
区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１の例により算定する。
（平均在院日数の算定の対象とならない。）上記については、当該
保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記イにより算定する
場合については、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た病棟に限る。
入院基本料 A100 特定患者（90日超え）（大阪セミナー）
Q.90日を超えて一般病棟に入院している患者の届出をして除外することが
できなくなるのは、13対1と15対1のみであり、7対1と10対1は今まで通り
平均在院日数より除外できるのか。
A.白本第1節入院基本料Ａ100一般病棟入院基本料通知（10）より現行
どおり除外になります。
入院基本料 A100 特定患者（90日超え）（大阪セミナー）
Q.特定患者に該当し、出来高算定で入院基本料を算定する場合は、
何で算定すればよいのか。
A.届出の病床が７対１、１０対１の場合は９３９点を算定となり、
１３対１、１５対１の場合は療養病棟入院基本料１の例、または、
平均在院日数の計算対象となる出来高での算定となります。
入院基本料 A100 療養体系の評価（大阪セミナー）
Q.13対1、15対1病棟の中で療養体系の評価の患者数の制限はあるのか。
A.患者数の制限につきましては、記載はありません。
入院基本料 A100 注5 一般病棟入院基本料
救急・在宅等支援病床初期加算（東京セミナー）
Q.特別な関係の医療機関が併設されていない、特別な関係の介護施設
からの転院でも算定可能か。
A.現行で算定可能である療養病床入院基本料の救急・在宅支援療養
病床初期加算の「参考」の「問２」より、併設させていなければ特別
な関係にある介護保険施設からの受入について算定可能とされています。
そのため、該当の加算も当該併設介護老人施設等からの受入でない場合は
算定可能と考えます。
入院基本料 A100 注6 看護必要度加算（大阪セミナー）
Q.10対1の入院基本料を算定している病院だが、看護必要度の施設基準に
ついては、病棟ごとに異なった基準でもよいのか。それとも病院全体として
考えるのか。
A.測定の結果により病棟ごとに算定が変わります。
3月30日厚生省・事務
連絡「第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準 4の5（１）より、
測定の結果、その割合が
●1割5分以上の場合…看護必要度１
●1割以上の場合…看護必要度２を算定する。
入院基本料 A106 障害者施設等入院基本料（東京セミナー）
Q.障害者施設等入院基本料の施設基準については一般病棟に準ずると
ありますが、今回９０日超え算定除外のある場合は従来通りと解釈して
おりますが以下の点については一般病棟に準ずると考えてよいですか。
・看護補助加算 １０９点
・急性期の患者、在宅患者受入 １５０点
・療養病棟入院基本料２０：１
・看護補助加算 １０９点
A.一般病棟に準じて算定でよろしいかと思います。
入院基本料 A108 注7 有床診療所入院基本料 看取り加算（東京セミナー）
Q.施設基準に「夜間の看護職員数1以上」とあるが、療養病床との按分で
1としている場合、
@療養以外の病床のみ又は療養病床のみのどちらか一方の算定となる
Aどちらの病床でも算定不可
上記@Aのどちらの解釈となるのか。
A.案分は残念ながら難しいと思います。どちらかの配置により、算定が
認められます。施設基準より、「当該診療所における夜間の看護職員の
数が１以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所
療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、
届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること」
とあります。
入院基本料等加算 A205 救急医療管理加算 （大阪セミナー）
Q.緊急に入院が必要であると認めた患者のうち、「コ」の状態に該当する
患者の判断は非常に難しいと考える。例えば整形外科疾患で外傷の場合、
当日の手術枠の確保が困難で、2日後に手術をした場合は、当院では「コ」
の状態であると判断しているが、これは如何か。（大腿骨転子部骨折等。
他医療機関では査定になったケースもあると聞いている。）
A.救急医療管理加算の通知（２）より、当該加算は、入院後の経過に対する
評価ではなく「入院時の状態」がア〜コのどれに該当するかで選択をします。
診療内容にもよりますが、本ケースは算定可能と思われます。
入院基本料等加算 A207-2 医師事務作業補助体制加算（東京セミナー）
Q.医師事務補助作業加算の算定基準の年間の緊急入院１００件以上は、
労災、交通事故の緊急入院は入らないのでしょうか？また、交通事故で
保険併用の場合は入るのでしょうか？
A.基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
第 ４（１）ア「入院患者の数には、保険診療に係る入院患者のほか、
正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、
人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を
担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の
患者を含む」となっております。
入院基本料等加算 A207-3 急性期看護補助体制加算（東京セミナー）
Q.みなし看護補助者は他のセミナーで「看護学生は除く」とのことでした
が、いかがでしょうか。
A.急性期看護補助体制加算の施設基準より、「急性期看護における適切な
看護補助のあり方に関する院内研修を開催する必要がある。また、当該
加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得
できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること」とあり
ますので、それに看護学生は入らないと考えます。
入院基本料 A207-3 A207-3 注2
急性期看護補助体制加算1
看護補助者夜間配置加算（名古屋セミナー）
Q.「みなし看護補助者を除く」となっているが、准看護師は算定できますか?
A.看護看護職員とは、看護師と准看護士を指し（看護要員は看護補助者を
含める）ですので、准看護師はもみなしに該当しますので割合にはみなし
看護補助者である准看護師は除かれ不可です。
入院基本料等加算 A212
超重症児（者）入院診療加算・
準超重症児（者）入院診療加算（1日につき）（東京セミナー）
Q.追加算定要件15歳までに障害を受けた者とありますが、従来の判定
スコアの基準の方は従来通りの加算可でしょうか。
A.一部の患者について従来どおり算定可能となりました。
（療養病棟は4月1日〜の算定ですので下記は対象外です）
3月30日厚労省事務連絡より通知文追記より
ただし、上記以外（左記の15歳までに障害を受けた患者をさす）の
場合であっても、療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を
除く病棟又は病床においては、
平成24年３月31日時点で30日以上継続して当該加算を算定
している患者であって、重度の肢体不自由児（者）
（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者は除く。）、脊髄損傷等の
重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者は除く。）、
重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者等については、
(２)又は(３)の基準を満たしていれば、当面の間、同年４月１日以降も
継続して、当該加算を算定できるものとする。
入院基本料等加算 A224 無菌治療室管理加算（東京セミナー）
Q.無菌治療室管理加算1 Cについて「室内の空気の流れが一方向」と
いうのは室内全体に空調設備を設けておく必要があるのか。
移動可能なアイソレータでも対応可能なのか？
A.移動可能なアイソレータの可否はありませんが、以下の空調設備に
対応可能であるかかと思います。算定要件第１２の３無菌治療室管理加算1
無菌治療室管理加算に関する施設基準（１）無菌治療室管理加算１に関する
施設基準ウより「個室であること。」またオより「当該治療室の空調設備が
垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式で
あること。」とあり、２届出に関する事項（３）に「当該届出に係る
病棟の配置図及び平面図（当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の
供給場所及び空調設備の概要がわかるもの）を添付すること。上記空調
設備は、天井設置や壁面式かと思いますが、それらを担う空調設備が
要件となります。
入院基本料等加算 A233-2 栄養サポートチーム加算（大阪セミナー）
Q.精神病棟入院基本料15対1を算定しているが、当該加算は算定できるか。
また、精神療養病棟では算定可能か。
A.精神病棟入院基本料、栄養サポートチーム加算の告示より、両病棟
とも算定対象病棟ではありません。
入院基本料等加算 A233-2 栄養サポートチーム加算（大阪セミナー）
Q.療養病棟については、入院日から起算して180日以内〜とあるが、
これは療養病棟に入院した日からカウントするのか。また、1月目とは
30日以内ということか。
A.こちらは確認とれしだいご連絡いたします。（緩和病棟については
当該入院した日より起算となりましたので、療養についてもそのように
なるかと思います）
入院基本料等加算 A233-2 栄養サポートチーム加算（大阪セミナー）
Q.施設基準上、専任者が必要の場合、複数の施設基準に該当する専任者
でも問題ないのか。
A.栄養サポートチーム加算に関する施設基準(１)より、チームのうち、
1人は専従であることが条件となっています。その専従者以外の方
については、他の施設基準に該当する方でも問題はないと思いますが、
各々の届出に関する算定要件（従事する時間等）のご確認が必要となります。
告示・通知の厚労省事務連絡を今後ご確認下さい。
入院基本料等加算 A234-2 感染防止対策加算（大阪セミナー）
Q.1及び2を算定する医療機関が合同のカンファレンスを行うことが
算定要件にあるが、1を算定する医療機関が2つ以上で共同で行った
場合でも算定可能か。
A.「１」、「2」医療機関の合同カンファレンスは算定要件になります。
入院基本料等加算 A234-2 感染防止対策加算（大阪セミナー）
Q.「1」の施設基準上、算定している医療機関同士が年1回以上評価を
行うとあるが、それぞれの対策チームの職員が全員出席しないと
いけないのか。また、合同でカンファレンスを行う医療機関は自院と
合わせて2病院のみでも良いか。
A.@感染制御チームの参加について
厚労省 3.30疑義解釈その1（問45）より、
「原則、感染制御チームを構成する各々の職種（医師、看護師、薬剤師、
臨床検査技師）が少なくともそれぞれ１名ずつ参加すること。」とあり、
1つの職種に複数名いる場合は、全員でなくても良いと思われます。
A合同カンファレンスを行う医療機関は、連携する病院数に規定はあり
ませんが、同（問40）より、「感染防止対策加算２を算定する複数の
医療機関との合同でよい。」となっており、医療機関ごとのカンファ
レンス実施でなくてもよいと考えられます。
入院基本料等加算 A234-2 感染防止対策加算（大阪セミナー）
Q.「感染防止対策加算２に係る届出を行った複数の医療機関と連携する
場合は」全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに
それぞれ少なくとも年1回程度参加し、合わせて年4回以上参加して
いる事となっているが、地域に感染防止対策加算1を算定している
病院が少ない場合はどうすれば良いのか。
A.感染症防止対策加算2の施設基準 ニ より、感染症防止対策加算1に
係る届出を行った保険医療機関と連携していることとあり、連携が算定
要件となっています。
厚労省 3.30疑義解釈その1
（問42）より、A234-2感染防止対策加算1の届出医療機関と2の届出医療
機関の連携は、医療圏や都道府県を越えて連携している場合でも届出可能か。」
の問いに対し、「医療圏や都道府県を越えている場合であっても、適切に連携
することが可能であれば届出可能。」との回答が出ています。また、
下記の内容に都道府県で行っている合同カンファレンスも含めてよいこと
もでています。
（問47） 感染防止対策加算１の届出を行っている複数
の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算２の届出
を行っている医療機関が合同でカンファレンスを実施した場合、当該カン
ファレンスは施設基準に規定されているカンファレンスの主催及び参加
回数に数えることができるのか。
（答） 原則として、１回のカンファ
レンスについて、主催できる医療機関は１カ所に限る。
ただし、市町村、保健所圏域、二次医療圏又は都道府県等の単位で、
圏域内の感染防止対策加算１の届出を行っている複数の医療機関及び
当該医療機関と連携している感染防止対策加算２の届出を行っている
医療機関が合同で感染症情報の共有等に関するカンファレンスを
実施した場合は、年２回に限り、感染防止対策加算１の届出を行っている
医療機関が開催する必要のあるカンファレンスを主催したこととして
数えることができる。なお、行うべき内容がいくつか記載がありますので
ご確認くださいませ。
入院基本料等加算 A234-2 注2 感染防止対策地域連携加算（大阪セミナー）
Q.この加算は、特別な関係の医療機関同士でも算定可能か。
A.厚労省 3.30疑義解釈その1（問41）より、「A234-2感染防止対策加算
について、特別の関係にある医療機関が連携した場合も届出可能か。」
との問いに「可能である」とあり、注2の加算についても可能と考えれま
すが、明確な規定についての記載がないため、告示・通知の厚労省事務
連絡を今後ご確認ください。
入院基本料等加算 Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（東京セミナー）
Q.相談窓口はどのような処に置くべきか。カウンターの端など
（薬の相談窓口のようなもの）でよいか。専用の部屋を作らなければ
いけないか。又は相談に来たら部屋を用意しての対応でも可能か。
A.通知（２）より、「当該保険医療機関に相談支援窓口を設置し、
患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の
不安等に関する相談について懇切丁寧に対応すること」。また、
施設基準（１）より、「当該保険医療機関内に患者又はその家族
（以下「患者等」という。）からの疾病に関する医学的な質問並び
に生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置して
いること」とあるのみで、「当該保険医療機関内の見やすい場所に」
以外は、具体的な相談窓口が院内のどの場所に設置するかまでの疑義は
出ておりません。告知・通知の厚労省の事務連絡をご確認ください。
入院基本料等加算 Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（名古屋セミナー）
Q.患者サポート体制充実加算の配置者が社会福祉士（専任）であった場合、
Ａ238退院調整加算の施設基準で、専従の社会福祉士と兼任が可能か。
A.退院調整加算の施設基準(２)より、「当該退院調整部門に退院調整に関
する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上
配置されていること」とあります。専従とは“専ら当該業務に従事する”
ことをいいます（兼任不可）。よって社会福祉士が１人の場合、退院調整
加算の専従要員となる場合は、患者サポート体制充実加算の届出は不可と
なります。
入院基本料等加算 A234-3 患者ｻﾎﾟｰﾄ体制充実加算（大阪セミナー）
Q.相談窓口の配置が義務付けられているが、特定の部屋が必要なのか。
また、人員の配置において専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士等と
あるが、それ以外の人員でも良いのか。全職種の人員が必要なのか。
A.相談窓口は特別な部屋の必要はないと思います。医療安全対策加算の
窓口と兼用でも差し支えないことになっています。患者サポート体制
充実加算に関する施設基準（1）より、当該保険医療機関内に患者又は
その家族（以下「患者等」という。）からの疾病に関する医学的な質問
並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置して
いることとあり、部屋の規定は規定されておりません。また、施設
基準(５)において見やすい場所に窓口を置くこととなっています。
また、施設基準(２)において、人員配置については医師等の他に
「その他医療有資格者等が〜」とありますので、これに該当する方が
標榜時間内に常時1名配置されていれば問題ないと考えます。
入院基本料等加算 Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（東京セミナー）
Q.相談窓口に医療対話仲介者には3年以上のＭＳＷは該当にならないの
でしょうか。
A.経験年数の規定はございません。患者サポート体制充実加算施設
基準（2）より、当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士
又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時間内において
常時１名以上配置されていることになりります。
医療対話仲介者に
ついては、研修を修了していることが望ましいとなっておりますが
特に規定はございません。
入院基本料等加算 A238 退院調整加算（大阪セミナー）
Q.旧急性期病棟及び慢性期病棟退院調整加算の届出を行っているが、
退院調整加算の新たな届出は必要か。
A.改めての届出は不要です。
入院基本料等加算
A238 退院調整加算（新生児特定集中治療室退院調整加算との関係）（大阪セミナー）
Q.・退院調整の施設基準に該当する専従の看護師
・新生児特定集中治療室退院調整加算の施設基準に該当する専任の看護師
・社会福祉士（非常勤）
上記の人員がいるが、退院調整加算と新生児
特定集中治療室退院調整加算の双方の届出は可能か。
A.退院調整加算に関する施設基準(２)より、「専従の看護師が
配置されている場合には退院調整に関する経験を有する専任の社会福祉士
が」、また、新生児特定集中治療室退院調整加算施設基準(２)より、
「５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する
専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されて
いること。なお、当該専従の看護師又は専従の社会福祉士は、週30時間以上
退院調整に係る業務に従事していること」とあります。
本ケースの場合、
新生児特定集中治療室退院調整加算に係る社会福祉士は専従でなければ
なりません。週30時間以上、この業務に従事しなければなりませんので、
その他の時間で退院調整の業務に従事することは可能でしょうか。
常勤・非常勤の縛りはありませんが、社会福祉士が1名の場合は、
従事する時間によっては難しいかもしれません。ＮＩＣＵ看護師が
専従であれば、社会福祉士は配置なしでＯＫです。
入院基本料等加算 A244 病棟薬剤業務実施加算（東京セミナー）
Q.算定は薬剤師が業務している日（休みの日以外）に算定するのか。
A.医療機関による体制評価となりますので、全日算定可能です。
病棟薬剤業務実施加算の通知（1）より、「病棟専任の薬剤師が
病棟薬剤業務を１病棟１週間につき20時間相当以上（複数の薬剤師が
一の病棟において実施する場合には、当該薬剤師が実施に要した時間を
全て合算して得た時間が20時間相当以上）実施している場合に、
週１回に限り加算」とあることより、病棟薬剤業務に対する体制加算
ですので、薬剤師の出勤有無に関わらず、週1回算定できるものと考えます。
入院基本料等加算 A244 病棟薬剤業務実施加算（東京セミナー）
Q.病棟に2名以上を配置しないと、算定出来ない日があるのか。
A.薬剤師2名は医療機関配置となります。病棟薬剤業務実施加算の
施設基準より、「当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上
配置されていること」。病棟の配置は、「病棟専任の薬剤師が
病棟薬剤業務を１病棟１週間につき20時間相当以上実施」という
条件を満たしていることになります。
入院基本料等加算 A244 病棟薬剤業務実施加算（東京セミナー）
Q.届出は病棟毎、又は病院のどちらか。
A.病院全体の評価ですので、病院単位となります。
日本医師会講習会（3/29）より下記の回答がありました。
病棟薬剤業務実施加算の施設基準(2)より、当該保険医療機関の
全ての病棟（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は
特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）
を算定する病棟を除く。）に配置されていること、とあり全ての病棟
に配置されているため、病院毎となります。
入院基本料等加算 A244 病棟薬剤業務実施加算（大阪セミナー）
Q.薬剤師は病棟毎に配置又は病棟に常時いなければならないのか。
A.病棟薬剤業務実施加算の施設基準(２)より、病棟ごとに専任の薬剤師の
配置が必要になります。算定要件となります「1週間に20時間以上その業務に
就いていること」が満たされれば算定可能です。
入院基本料等加算 A245 ﾃﾞｰﾀ提出加算（東京セミナー）
Q.1 DPC分類で算定し、3日以内の再入院で一連となったが、
2回目の入院時はDPC分類が出来高となった場合には算定の可否は
どうなりますか？
入院基本料等加算 A245 ﾃﾞｰﾀ提出加算（名古屋セミナー）
Q.2 当院はＤＰＣU群に分類されました。（外来データ提出は
必須となっています）ＤＰＣデータ外来診療に係るデータ提出の
点数がつくのでしょうか?又、入院中のＤＰＣ対象外の労災、
自費のデータを提出する場合、点数がつくのでしょうか？
入院基本料等加算 A245・2 データ提出加算2（大阪セミナー）
Q.3 DPC入院料において、係数により算定していた患者が3日以内の
再入院にて契機病名と医療資源を最も投資した病名が同一であるが、
再入院の点数が出来高入院となった場合、再入院時の退院の際に
当該加算は算定可能か。
A.ＤＰＣ分類で算定の全くない患者に対しては、出来高加算点数で
算定できます。1月の入院期間中にすでにＤＰＣで算定されている場合は、
2回目の入院はデータ加算は算定不可と考えます。
3月30日の疑義解釈より（問７−７）ＤＰＣ対象病院において、
入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は
算定することができるか。（例１）出来高評価の診断群分類区分に該当し、
入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合（例２）特定入院
期間を超えて医科点数表により算定することになった場合（答）
一連の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合
機能評価係数Tで評価されているため算定することができない。
ただし診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、
退院日にデータ提出加算を算定することができる。（例１は算定可、
例２は算定不可）
特定入院料 Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（東京セミナー）
Q.看護必要度Ａ項目測定は必須ですか?
A.現通知文からですと必要度Ａ項目測定が必須となります。
施設基準回復期リハの全体通知（６）に当該病棟への入院時に測定する
「日常生活機能評価」及び「継続的な医学的処置の必要性」については、
測定すると記載があり、「及び」は双方測定することを示す文章になります。
同医療機関で回復期リハ1と２の届出を行うことも可能とあります。
今後のの疑義確認となりますが、@Aと区分けになるか再度確認いたします
@日常生活機能評価は回復期リハ１，２，３は全病棟
A医学的処置の必要な回復期リハ１については、更に看護必要度Ａ項目
特定入院料 Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（名古屋セミナー）
Q.２０２５年に向けて自院の機能を考えて行く上で、後方支援、
リハビリ機能がポイントと考えています。現在回復期リハを１棟
持っているが、回復期リハの将来性はどうでしょうか？
状況によってはもう１病棟増やすことも考えています。
A.回復リハ「1」に重点的なポイントがあります。在宅復帰率。
看護必要度等、貴院における患者の病態を把握しスタッフ（ＰＴ等）
の配置を考慮して回復期ルは「1」が算定を考えてみることのご提案を
いたしました。
特定入院料 A308 回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料（大阪セミナー）
Q.新基準Tの申請に必要な実績期間は？
A.様式49［記載上の注意］１ より、入院患者の構成は、
直近１か月の実績について記載することとなります。
特定入院料 A308 注2 休日リハビリテーション提供体制加算（大阪セミナー）
Q.日・祝日等のリハ実施単位数は、平均2単位以上実施で変更はないのか。
A.変更ありません。
特定入院料 A308-2 亜急性期入院医療管理料 （東京セミナー）
Q.1 過去に脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリ
テーション料を算定したことがない患者が亜急性期に移り亜急性期
入院医療管理料１を算定。そこでリハビリを初めて実施する場合は
２０６１点とリハビリ（出来高）算定となるか？リハビリを算定した
ことが「ある」「ない」での入院料算定はあくまで過去に「ある」か
「ない」かでの判断でよいか？
特定入院料 A308-2 2 亜急性期入院医療管理料2 （東京セミナー）
Q.2 A308-2の亜急性期入院医療管理料については
・入院前に脳・運リハを実施していた場合は、入院時より算定
・入院後に脳・運リハを実施した場合には、その日より算定
一連の入院となる場合は一連の入院期間で脳・運リハを実施した
場合には入院日より算定。
転院の場合には、前院で実施していた
場合には入院日より算定となりますでしょうか。
特定入院料 A308-2 亜急性期入院医療管理料1（大阪セミナー）
Q.3 脳血管リハ、運動器リハを算定したことがない患者とは、
例えば半年前にリハを中止している場合についても該当してしまうのか？
（いつからカウントするのか？）
A.下記疑義解釈より貴院の入院においてリハビリの算定を行った
以降が「２」の算定になります。3月30日厚労省疑義解釈より
（問79）Ａ３０８−２亜急性期入院医療管理料の１と２について、
脳血管疾患等又は運動器リハビリテーション料の算定の有無に応じて
区分されるが、当該入院（通則５に規定されているもの）において、
リハビリテーションを算定した日（リハビリテーションを算定した日を
含む。）以降に、Ａ３０８−２亜急性期入院医療管理料２を算定すれば
よいか。
（答）そのとおり。
特定入院料 A308-2 亜急性期入院医療管理料（大阪セミナー）
Q.当該病床を60床有しているが、3/31現在算定している患者で、
4/1も算定要件を満たしている患者は、引き続き90日まで算定可能か。
また、60床から40床になり、減ってしまう20床に入院している患者は、
4/1以降いきなり亜急性期外となってしまうのか？
A.亜急性期入院医療管理料の通知(10)より、平成24年３月31日において、
亜急性期入院医療管理料１を算定している患者であって、同年４月１日
以降継続して亜急性期入院医療管理料１又は亜急性期入院医療管理料２を
算定する患者については、当該病室に入院した日から起算して90日まで
算定できるものとするとあることから、要件を満たす患者については
引き続き算定可能と考えます。また、減床となった20床についての
経過措置等は記載されておりませんので、当該入院医療管理料は算定
不可と考えられますが、告示・通知の厚労省事務連絡を今後ご確認下さい。
入院基本料 その他 （施設基準） （名古屋セミナー）
Q.７対１、１０対１等の具体的な看護師の必要人数を教えて下さい。
A.病床により看護師数は変わってきます。別添計算例お渡しさせて頂き
特別な関係（東京セミナー）
Q.特別な関係の医療機関が併設されていない、特別な関係の介護施設から
の転院でも算定可能か。
A.大変申し訳ありません。特別な関係の介護施設からの転院については、
請求は可能でございますが、何に対しての加算か否か分かりませんで
その他に記載させて頂いております。
施設基準 がん診療連携拠点病院（名古屋セミナー）
Q.がん診療連携拠点病院の指定を受けていますが、算定できるものは
何ですか？
A.Ａ２３２がん診療連携拠点病院加算、Ｂ００５−６−３がん治療
連携管理料（がん治療連携管理料を算定したらＡ２３２は算定不可）、
その他がん計画病院等の加算がございます。
ＤＰＣ（東京セミナー）
Q.@ＤＰＣの特定入院期間は化学療法「なし」であったが、出来高期間に
化学療法を開始した場合は算定できるのか？
A３/３１までに入院している患者が４/１以降に出来高期間となり、
ＤＰＣ分類が化学療法「あり」であった場合にも算定不可か？
B３/３１までに出来高期間となり化学療法も実施しており、
４/１以降にも実施する場合は、４/１以降には算定できなくなるのか？
A.抗悪性腫瘍薬剤が入院V超え（出来高）で算定できない場合は、
以下と考えます。
●診断群分類にて「化学療法あり」を選択したが、
ＤＰＣ入院期間内に化学療法の算定がなく、入院日Vの出来高にて
化学療法使用→薬剤料の算定不可。ご質問の@は算定可能と考えます。
ご質問Aについては、化学療法ありの期間に化学療法を行っていたか
否かになるかと思います。
下記は3月30日厚労省疑義になります。
（問９−３）悪性腫瘍患者に対して入院日Vを超えて化学療法が実施
された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に
係る薬剤料は算定することができるのか。
（答） 算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている
診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤
（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかものに限る）
に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等
溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。
（問９−４）入院日Vを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍
患者について、入院日Vを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は
算定することができないのか。
（答） 算定することができる。
高額療養費（東京セミナー）
Q.限度額認定証を持っている患者について、入院では使用しているが、
外来は適応にならない場合に外来レセプト表示は主保険のみでよいのか？
それとも適応にならなくても表示させる必要があるのか？
A.外来レセプト表記は主保険のみで良い。
２０１２/３/２９ 東京基金ご回答より、現在のところ厚労省から
詳しい通知は出ていないが、入院と同じような扱いでよい。
基本は限度額を超えていなければ記載の必要なし、とあるため。
高額療養費（大阪セミナー）
Q.高額療養費が現物給付（外来）となるが、月の途中で前期高齢→後期
高齢に変更になった場合、一般12000円限度の場合は半分に分けた6000円
で計算するのか。レセの記載方法は？後期高齢が6000円に満たない場合は
12000円を下回るが、これは問題ないのか？
A.基本的に後期高齢や前期高齢（低所得に該当する方を除く）の患者に
ついては、限度額認定証は不要となります。月途中で保険者が変更になった
場合、保険者ごとの算出となります。
調剤
薬学管理料 10 薬剤服用歴管理指導料（名古屋セミナー）
Q.薬剤服用歴管理指導料において、手帳の受け取りを拒否された場合は
算定できませんか？
A.算定条件が増えました。その中に「ハ 調剤日、投薬に係る薬剤の
名称、用法、用量、その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載する
こと。」というのがあるために、手帳を渡していなければ算定不可と
思われます。シール等の対応は良いとされていますが手帳がある
前提かと思われます。
調剤
薬学管理料 10 薬剤服用歴管理指導料（名古屋セミナー）
Q.薬剤服用歴管理指導料において、価格に関する情報を提供しなければ
ならないが、記載しなくて良い場合の理由はどのようなものがありますか？
A.先発品と後発品の価格の違いを情報提供するので、後発品がない場合は
価格の記載は不要と思います。
調剤
薬学管理料 10 薬剤服用歴管理指導料（名古屋セミナー）
Q.薬剤服用歴管理指導料において、「変更不可の処方せん」についても
算定要件の事項を行えば算定できますか？
A.その他の算定要件を満たせば、算定できます。
調剤
調剤技術料 00 調剤基本料（名古屋セミナー）
Q.基準調剤加算の施設基準の追加は加算１，２に共通する内容ですか？
A.共通です。医薬品の備蓄品目数（基準調剤加算１ ５００→７００
基準調剤加算２ ７００→１０００）と地域の保険医療機関の通常の
診療時間に応じた開局時間となっていることの２点です。
開局時間等の参考資料に別添厚労省3.30疑義添付します。
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経歴：昭和大学病院・医事課退職後、1999年オフィスナメカワ設立。 2004年より現職。診療報酬に関するコンサルティング業務、レセプト精度診断・分析、執筆等。埼玉女子短期大学客員准教授。主な著書に「医事コンピュータ検定問題集3級A（医療事務解説）」「診療報酬請求事務能力認定試験 受験対策と予想問題集2011後期版（別冊付録部分）」「Q&A・図解でわかる 医療費早わかり BOOK 2011年版（2章部分）」また、「医事コンピュータ技能検定テキスト（医療事務解説）/建帛社」「Dr.のための『知ってトクする』レセプトQ&A（仮）/日本医事新報社」を発刊予定。 ≪推薦者様の声≫ 一般社団法人 千葉県民間病院協会 理事 事務局長 医療研究部長 三浦 昇氏 一度でも長面川さんのお話しを聞けば、その丁寧な語り口、論点を外さないわかりやすい話の進め方に、とりこになってしまうだろう。豊富な事例、深い医学知識、実務に基づいたアドバイス、そして何よりも顧客のニーズに誠実に応えようとする姿勢が彼女の一番の魅力だ。 その陰にたゆまぬ努力、鍛錬があるのは言うまでもない。  ⇒東京会場 ⇒大阪会場 ⇒名古屋会場 
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